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子ども庁が少子化対策の本丸になるのか?

こんにちは。アオキです。

本日2本目のブログ更新です。

乳幼児を育てる親としては「子ども庁」のニュースが気になりましたのでピックアップします。

style.nikkei.com

「子ども庁」のミッションのひとつは少子化対策です。

厚労省の統計によると、2021年1月の出生数は64000人で前年同月比で14.6%減少だそうです。

コロナによる影響とはいえ、なかなかの減少ですねえ・・

この時期に妊活しづらいというのは妻子を持つ身としては分かります。

いくら病院側で万全の体制ができていようと産まれてくる子どもへの感染を心配されているご家庭が多いのではないでしょうか。

コレばかりはメディアが危機感をあおるので仕方がないです。

ただコロナもずっとは続かないでしょうから、アフターコロナに子どもを産みたい方が安心して産めるように子育て給付を手厚くするしかないと思います。

徹底的に政府予算の見直しをやって頂き、それでも足りなければ消費税を上げても私はいいと思っています。

それが国の未来にとって必要な事なら、納得して負担される方は私をはじめ多いと思うんですよね。

記事の最後でも書かれてますが、人口が減っていけばいま当たり前のように受けられている社会保証制度そのものが崩れてきます。

そうなってくると貧富の差はひろがり、治安も悪くなってくるでしょう。

そんな日常を私は見たくないので「子ども庁」の推進には日本国民としておおいに期待しています。